2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
公益財団法人地球環境産業技術研究機構によりますと、我が国の海域におけるＣＯ２貯留の可能性は千四百六十一億トンと推定されていますけれども、環境省と経産省では、二〇一四年度より共同でＣＯ２の貯留に適した地層の調査事業を行っています。
公益財団法人地球環境産業技術研究機構によりますと、我が国の海域におけるＣＯ２貯留の可能性は千四百六十一億トンと推定されていますけれども、環境省と経産省では、二〇一四年度より共同でＣＯ２の貯留に適した地層の調査事業を行っています。
治君 政府参考人 （資源エネルギー庁長官） 高橋 泰三君 政府参考人 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 松山 泰浩君 政府参考人 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 南 亮君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬 佳史君 参考人 （公益財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長
本日は、本案審査のため、参考人として、公益財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長山地憲治君、一般社団法人日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会企画部会長代行小野透君、社会保障経済研究所代表石川和男君、認定特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所長桃井貴子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
御出席いただいております参考人は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構システム研究グループグループリーダー・主席研究員の秋元圭吾君、東京大学公共政策大学院教授有馬純君及び特定非営利活動法人気候ネットワーク理事平田仁子君でございます。 この際、参考人の方々に御一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、御多用のところ当調査会に出席をいただきまして誠にありがとうございます。
御出席いただいております参考人は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事・研究所長山地憲治君、一般財団法人電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター研究参事浅野浩志君、みやまスマートエネルギー株式会社代表取締役磯部達君及び京都大学大学院経済学研究科／地球環境学堂教授諸富徹君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げたいと思います。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事・研究所長山地憲治君、ＮＰＯ法人社会保障経済研究所代表石川和男君及び和歌山大学客員教授・自然エネルギー市民の会代表・元日本環境学会会長和田武君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
公益財団法人地球環境産業技術研究機構のホームページ等で確認をいたしましたが、評議員には、関西電力株式会社顧問、もう一人、関西電力株式会社取締役常務執行役員との肩書を確認しております。
まず、財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長茅陽一参考人でございます。 次に、電気事業連合会会長森詳介参考人でございます。 次に、東京大学大学院工学系研究科教授山地憲治参考人でございます。 この際、参考人の方々に委員会を代表して一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
先ほどモデル分析と申しましたが、このメンバーが所属する機関のうち、財団法人地球環境産業技術研究機構、財団法人日本エネルギー経済研究所、独立行政法人国立環境研究所、それから社団法人日本経済研究センター、この四機関にモデル分析を具体的にしていただいて作業を進めている、こういう状況でございます。 それでは次、資料三でございます。
○国務大臣（甘利明君） 新潟県長岡市岩野原で財団法人地球環境産業技術研究機構、通称ＲＩＴＥと呼んでおりますけれども、このＲＩＴＥによりまして、二酸化炭素が圧入をされた地層とそれから中越地震及び中越沖地震の震源が位置する地層との間には連続性がないと、二酸化炭素圧入の影響がこれらの地震の震源に及んだとは考えておらないところであります。
今お尋ねの財団法人地球環境産業技術研究機構、これはＲＩＴＥと言っております、これを通じまして、新潟県長岡市岩野原におきまして、約一万トンの二酸化炭素の貯留実験とそのモニタリングを行ったということは先生御指摘のとおりでございます。
○国務大臣（甘利明君） 岩野原で、財団法人地球環境産業技術研究機構、いわゆるＲＩＴＥでありますけれども、このＲＩＴＥによりまして二酸化炭素を圧入をされた地層と中越地震及び中越沖地震の震源が位置する地層との間には、この二つの間には連続性がなくて、政府としては、二酸化炭素圧入による影響がこれらの地震の震源に及んだというふうには考えておらないわけであります。
財団法人地球環境産業技術研究機構が平成十二年度から昨年度までこの地中貯留技術研究開発プロジェクトの中で調査研究してまいりました全国貯留層賦存量調査におきましては、我が国周辺に約一千五百億トンの貯留ポテンシャルがあるとの結果が出ております。
財団法人地球環境産業技術研究機構が経産省の補助金を受けて新潟県内で二〇〇三年七月から二〇〇五年一月までに行ったＣＯ２地中貯留実験について、それぞれの実験実施の年月日、場所、注入総量、注入圧力をお尋ねしたいと思います。また、実験を行った目的もお尋ねいたします。同時に、経産省から幾らの補助金が支給されているか、併せてお尋ねいたします。
まず、上の図はこの財団法人地球環境産業技術研究機構がホームページに掲載している図でございまして、この岩野原サイト、地中貯留を行った場所と、それから中越地震の震源地の相関関係が示されております。
今申しました二酸化炭素回収・貯留の二〇一五年ごろの本格適用を目指しまして、財団法人地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥ等を通じて二酸化炭素地中貯留技術研究開発事業を実施しております。その一環といたしまして、新潟県長岡市深沢町にあります南長岡ガス田岩野原基地におきまして、二酸化炭素を実際に地下約一千メートルの帯水層に注入する実証実験を行いました。
いわゆる二酸化炭素の回収、貯留の実用化につきましては、経済産業省は、先ほどからも名前が出ておりますが、ＲＩＴＥ、財団法人地球環境産業技術研究機構等を通じまして、その技術開発を推進してございます。
このため、経済産業省におきましては、財団法人地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥでございますが、ここを通じまして技術開発を実施しております。
お聞きするところ、十一年度から十二年度にかけまして、財団法人地球環境産業技術研究機構の支援によって、九州大学を実施主体とした研究をやっているということでございますので、私どもその成果も参考にさせていただきながら、今後、もう少しこういった手法について勉強させていただきたいと思います。
委員御指摘の、発電所などから発生する高濃度の二酸化炭素を回収して、メタノールなどの有用物質として利用する技術開発につきましても、政府の支援を受けまして、ＮＥＤＯ、つまり新エネルギー・産業技術開発機構、財団法人地球環境産業技術研究機構が、ＲＩＴＥと申しておりますが、中心となって取り組んでいるところでございます。
御出席いただいております参考人は、芝浦工業大学教授平田賢君、財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・中央環境審議会会長近藤次郎君、気候フォーラム事務局長浅岡美恵さん、社団法人経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会長・東京電力株式会社副社長加納時男君、以上四名の方々でございます。 この際、御出席の参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
○説明員（本城薫君） まず、御提言の一でございますけれども、私ども通産省といたしましても地球環境問題というのは非常に重要なものと認識いたしておりまして、地球環境問題に技術の面から率先して取り組んでいこうということで、具体的には新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯと言っておりますけれども、こういったものとか、あるいは財団法人地球環境産業技術研究機構、略称ＲＩＴＥと言っておりますが、こういったものを
このため、環境技術移転に係る総合的交援の推進に二十六億九千百万円、財団法人地球環境産業技術研究機構を中核とした技術開発等に七十九億三千三百万円などを計上しております。 第二は、東京一極集中の是正と地域の活性化であります。
○説明員（若杉隆平君） 例えば、地球温暖化防止 のための技術開発を積極的に進めるために昨年の七月に財団法人地球環境産業技術研究機構というものが設けられたわけでございまして、この機関を中核的な機関としましては、例えば二酸化炭素の固定化、有効利用というような積極的な技術開発等も行っているわけでございます。
また、産学官の協調のもとに設立されました財団法人地球環境産業技術研究機構というものを中核といたしまして、地球環境保全に関する革新的技術開発に取り組んでまいろうと考えておる次第でございます。 また、第二点としましては、国際的には、世界各国が協調して、温室効果ガス排出抑制、削減等を行うための行動をとることを一致団結いたしまして、地球再生計画として提唱しておる次第でございます。
通産省としましては、技術開発の推進のために産学官の協調のもとに昨年七月設立されました財団法人地球環境産業技術研究機構の国際的な中核研究機関として、ＣＯ２固定化あるいは有効利用技術等の地球環境安全に関する革新的な技術開発等の協力にいそしんでいるわけでございまして、真剣に取り組んでいる次第でございます。
このため、細菌あるいは藻類を活用いたしました生物学的な手法とか、あるいは炭酸ガスの分離膜とか触媒等の化学的な、ケミカルな手法を活用いたしました炭酸ガスの固定化・有効利用に関する技術開発につきましては、従来から工業技術院傘下の国立研究所におきまして基礎的な研究を実施してまいりましたが、さらに平成二年度、今年度から産学官の協調のもとに、昨年七月に設立されました財団法人地球環境産業技術研究機構、略称ＲＩＴＥ